注文住宅の完成後にかかるお金|固定資産税・保険・メンテナンス費用

注文住宅は、建てた後にも、税金、保険、メンテナンスの費用がかかり続けます。住宅ローンの返済額だけで、家計の計画を立てると、入居後に資金が足りなくなることがあります。完成後の費用の主なものは、固定資産税と都市計画税、火災保険と地震保険、外壁・屋根・設備のメンテナンスや交換、庭や外構の手入れです。この記事では、それぞれの費用の仕組みと、月々の家計に組み込む方法を説明します。金額は、地域や住宅の仕様、構造によって大きく異なるため、このページでは、具体的な相場を示さず、計算の考え方を中心に解説します。

固定資産税と都市計画税

土地と建物を所有していると、毎年、固定資産税がかかります。市街化区域内などでは、都市計画税も加わります。これらは、市区町村から、毎年5月から6月ごろに、納税通知書が届き、通常は、年に4回に分けて納付します。

税額は、固定資産税評価額に、税率を掛けて決まります。建物の評価額は、建物の構造、使用する資材、設備などをもとに、評価され、年数がたつと、一定の割合で、下がっていきます。土地の評価額は、地域によって異なります。

新築住宅には、軽減措置があります。一定の要件を満たす新築の戸建て住宅は、建物にかかる固定資産税が、新築後の一定期間、一定の床面積までの部分について、2分の1に減額されます。一般の戸建ては3年間、長期優良住宅は5年間とされています。期間が終わると、税額が上がるため、その時点の、負担も想定しておく必要があります。軽減の要件や期間は、改正される可能性があるため、市区町村の公式サイトや、税務の窓口で確認してください。

また、土地についても、住宅用地の特例があり、住宅が建っている土地は、評価額が、小規模住宅用地などで、軽減されています。

不動産取得税

家を建てたり、土地を購入したりすると、不動産取得税がかかります。これは、取得した後に、一度だけ、都道府県から課税される税金です。新築住宅で、一定の要件を満たす場合は、課税標準から、一定額が控除される軽減があります。納付書は、取得から、しばらくたってから、届くことが多く、入居後に、請求されて、驚く人もいます。事前に、金額の目安を、確認し、準備しておきましょう。

火災保険と地震保険

住宅ローンを借りる場合は、火災保険への加入が、条件となるのが一般的です。保険料は、建物の構造、所在地、補償の範囲、保険金額、保険期間によって決まります。

• 補償の範囲: 火災、落雷、風災、水災、盗難などを、どこまで含めるか。ハザードマップで、自宅の水害のリスクを確認し、水災の補償の必要性を判断します。
• 保険期間: 2022年10月以降、火災保険の契約期間は、最長5年になりました。更新のたびに、保険料が見直されます。
• 地震保険: 火災保険とセットで加入します。地震や、噴火、津波による損害が対象で、火災保険だけでは補償されません。保険金額は、火災保険の金額の一定の割合の範囲で、決まります。

保険の内容は、会社によって違うため、複数の見積もりを比べてください。

メンテナンスと設備の交換費用

住宅は、時間がたつと、劣化します。主なメンテナンスと、交換の目安は、次のとおりです。時期は、使用する材料や、環境によって大きく異なる、一般的な目安です。

外壁や屋根の工事には、足場が必要なため、同時に行うと、足場の費用を節約できる場合があります。

月々の積み立ての考え方

メンテナンスの費用を、計画的に準備するには、毎月、一定の金額を、積み立てる方法があります。

たとえば、30年間に、合計で600万円のメンテナンスが必要と、仮定した場合、月々の積み立ては、600万円 ÷ 360か月 = 約1.7万円です。この数字は、説明のための例示です。実際には、建物の仕様、築年数、地域で、必要額は変わります。

マンションの修繕積立金のように、毎月の費用として、あらかじめ家計の支出に、組み込んでおくと、いざというときに、慌てずにすみます。

定期点検と保証

住宅会社の多くは、引き渡しの後、一定の期間に、定期点検を実施しています。点検の頻度や、費用の有無、保証の延長の条件を、契約前に確認してください。保証期間を延ばすには、有償のメンテナンスが、条件になっている場合があります。

新築住宅の、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防ぐ部分は、引き渡しから10年間の責任が、法律で定められています。10年の間に、不具合を見つけた場合は、早めに会社に連絡し、記録を残してください。

住宅ローン控除の申告を忘れずに

住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年に、確定申告が必要です(会社員は、2年目以降は年末調整)。必要書類は、早めに確認し、準備してください。

家計に組み込む項目の一覧

完成後の費用を、月々の家計に組み込むためのチェックリストです。

1. 住宅ローンの返済額
2. 固定資産税・都市計画税(年額 ÷ 12)
3. 火災保険・地震保険の保険料(年額 ÷ 12、または更新時に一括)
4. メンテナンスの積み立て
5. 光熱費(住宅の断熱性能で変わる)
6. 庭や外構の手入れ、設備の点検費用

光熱費と、住まいの性能

完成後の費用には、光熱費も含まれます。住宅の断熱や気密の性能、設備の効率によって、冷暖房にかかる費用は変わります。同じ広さの家でも、性能が違うと、年間の光熱費に、差が出る可能性があります。

家計に組み込むときは、今の住まいの光熱費を基準に、新居では、広さや、性能で、どう変わるかを、設計者に質問すると、見当がつきます。広い家は、冷暖房の範囲が増え、光熱費が上がる傾向があります。反対に、性能が高い家は、増加を抑えることができます。

よくある質問

固定資産税は、いくらくらいかかりますか。

土地と建物の評価額、地域の税率、軽減措置の適用で決まるため、一概には言えません。納税通知書や、完成前に、市区町村の窓口、または建築会社に、概算を確認してください。

火災保険は、最長5年ですが、更新時の保険料は変わりますか。

更新のたびに、保険料が見直されます。災害の状況や、保険料率の改定で、変わる場合があります。契約時に、更新の仕組みを確認してください。

メンテナンスの費用を減らす方法はありますか。

耐久性の高い材料を選ぶ、定期的に点検して、小さな不具合を早く直す、複数の工事をまとめて行う、といった方法があります。

参考になる公的情報

• 総務省 — 固定資産税・都市計画税・不動産取得税などの地方税の案内があります。
• 金融庁 — 損害保険の契約に関する、利用者向けの情報があります。
• 国土交通省 — 住宅の維持管理や、ハザードマップに関する情報があります。